八幡市議会 2021-06-30 令和 ３年第 ２回定例会－06月30日-付録
│ │ 2019年２月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投│ │ 票総数の７割以上が反対の意思を示した。
│ │ 2019年２月、沖縄県による辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、投│ │ 票総数の７割以上が反対の意思を示した。
宇川米軍基地にＸバンドレーダーが配備運用され、６年が経過しました。この間、日米地域協定により、米軍の運用が優先され、様々な問題が発生してきました。直近でも、合併浄化槽の運用による管理が今後どうなるかも確認できないなど、環境汚染への不安を残しています。日米地位協定の抜本改定によって、日本の法律が適用されることが基地配備の必要最小限の課題であることを指摘いたします。
宇川米軍基地にＸバンドレーダーが配備運用され、６年が経過しました。この間、日米地域協定により、米軍の運用が優先され、様々な問題が発生してきました。直近でも、合併浄化槽の運用による管理が今後どうなるかも確認できないなど、環境汚染への不安を残しています。日米地位協定の抜本改定によって、日本の法律が適用されることが基地配備の必要最小限の課題であることを指摘いたします。
○（永井委員） 京丹後市には、宇川地域に米軍基地というものができて、現在、稼働もしておりますし、数年前には、いわゆる北朝鮮のミサイル云々でいろいろと話題にもなったりした場所でありますが。そういう京丹後市独自の内容というか、要素といいますか、そういうものも踏まえての危機対応能力の強化という、そういう観点からもここは出てきていると考えていいのですか。
６人の学者さん、東大の宇野重規先生（政治思想史）、東京慈恵会医科大学の小澤隆一先生（憲法学）、東京大学の加藤陽子先生（日本近現代史）、そして京大の芦名定道先生（キリスト教学者）、また、立命館大学の松宮孝明先生（刑事法）、法律学者、そして、早稲田大学の岡田正則先生（行政法）、この６人の方々でございますが、特に岡田先生は、沖縄の辺野古の米軍基地について、「１兆円もの無駄遣いであり、学術会議に１０億円使っていることより
日本の国費で米軍基地の中に置かれている小学校、中学校の規模も20人前後なんですね。
○小原明大委員 米軍基地のなんかやったと思うんですけど。日米地位協定。 ○八木 浩委員 意見書は意見分かれるところやんか。 ○上村真造委員長 これは陳情で、我が議会が受けるやつやから、我が議会がこれを了としてしまったら進藤委員がおっしゃるように、この特別委員会なり政策研究会を開かなあかんということになっちゃうんでね。
日本の国内で例えば米軍基地がありますけれども、その中の学校は20人以下です。それはアメリカが出しているのかといえば、違うんです。思いやり予算で日本の税金でやっているんです。日本の税金で子どもたちの教育を保障するのに、米軍基地の中は20人以下の小規模で運営している。
○（行待委員） それは、米軍側は自衛隊基地、駐屯基地を守るためであって、自衛隊は米軍基地を守るためではないと。自衛隊と米軍の合同訓練は、自衛隊のほうとしては、米軍を守るだめではなく、駐屯地を守るためであるわけですよね。 米軍は、自衛隊基地を守るためなのか、自分のとこを守るだめだけなのか。 ○（櫻井委員長） 松本主幹。
第１に米軍基地問題についてお伺いします。 「いらんちゃフェスタ２０１９」へ７００人参加をされ、野党共闘の広がりと地位協定の抜本的改定を実現しようということで、大きく成功いたしました。１１月１０日に丹後文化会館で開催をされました「米軍基地いらんちゃフェスタ２０１９」では、野党４党、日本共産党と立憲民主党の国会議員が議会報告と挨拶、社会民主党、新社会党の京都の代表がそれぞれ挨拶をされました。
５つ目に、国の悪政の防波堤、米軍基地問題などであります。市長は、所得が低い人ほど負担が重く、格差と貧困を拡大する消費税１０％増税を推進してきたことは大きな問題です。経ヶ岬レーダー基地に関して、境界を越えての違法掘削、交通事故情報の非開示、レーダー不停波によるドクターヘリ搬送のおくれなど、大問題が次々と発生、住民の暮らしや命よりも米軍の運用を優先してきました。
その結果、日本には１３３の米軍基地があり、訓練空域は２３カ所、水域は４６カ所が提供されている。航空機騒音、米兵、軍属による犯罪、事件、事故など、住民は数え切れないほどの過大な危険と負担を強いられている。 しかし、ヨーロッパ４カ国（ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス）の地位協定や運用実態をまとめた報告書では、米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘されている。
○（田中委員） 米軍基地内の訓練のことですが、銃口を市民に向けてということではなくて、ゲートの中から外側の国道側に向けて構えているという写真があるのですが、そういう事実は安全・安心連絡会では確認はできているのですか。 ○（櫻井委員長） 梅田副市長。
○（梅田副市長） 議員も御承知のとおりでございますが、米軍基地の受け入れの前提として、市が国に確認を求めた条件でありますレーダーの配備に伴い、あらゆる事件、事故の防止に総力を挙げて取り組むとともに、仮にも事件・事故が発生した場合には、責任を持って適切な措置を講ずるそういったなどの１０項目について、防衛大臣から政府一体となり要請内容をしっかり対応する旨回答されたという経過がございます。
次に、４項目に米軍基地の警護訓練があるが、自衛隊がなぜ米軍基地を守らなければならないのかという疑問が書かれている。最近は、米軍基地の米軍人か軍属の方々が市民に銃口を向けての警備をしている。一体、どちらが守らなければならない対象なのかが大変疑問に思う。全国的にも市民に銃口を向ける訓練が急増していると聞く。市民が命を落とすということになったら大事である。
それから、全国の米軍基地の中で軽微な物損事故まで全て報告しているという事例はないということを勘案して、軽微な事故の具体的内容について連絡会で報告することは控えるということであると。一方で、重大な事故についてはこれまでどおりしっかりと報告をさせていただくが、軽微な事故等についてはその発生件数のみをその都度の連絡会で報告をさせていただくという回答がありました。 さらに、宇川連合区長会からです。
全国知事会の米軍基地負担に関する提言については、当然、私も支持するものであります。ただし、地位協定の抜本的な見直しには反対するという趣旨で反対討論をさせていただきます。 全国知事会の提言は、現状と課題についてを指摘し、日米地位協定の改定を求めるもので、必ずしも抜本的な見直しを求めたものではありません。
平成３０年７月２７日に、全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を提出した中の、①・④項目が福知山市の現状に合致する。ついては、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を国に対して提出することを求める。 ２ 請願の議決理由 本委員会は、当請願に関し６月２７日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。
そうすると、辺野古米軍基地建設は「国政の重要事項」であり、沖│ │ 縄県の自治権を制限するものであるから、今回の県民投票は憲法95条の趣旨に沿うものとして、│ │ 憲法上の拘束力がある。
記 １ 辺野古新基地建設工事と普天間基地の運用について、全国の市民が責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。 ２ 沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、一地域への一方的な押しつけにならないよう、民主主義及び憲法の規定に基づき、公正で民主的な手続きにより解決すること。